鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
譲渡や賃貸契約もあり得ますか、また、逆指名ではないんですけども、こんな企業に来てほしい、活用してもらいたい、そういった業種や業態の構想はございますでしょうか、お伺いします。 ○議長（原章倫君） 学校教育課長黒瀬君。 ◎学校教育課長（黒瀬豊君） 飯綱議員の再質問にお答えいたします。 みんなの廃校プロジェクトへの登録内容といたしましては、事業提案の募集をしております。
譲渡や賃貸契約もあり得ますか、また、逆指名ではないんですけども、こんな企業に来てほしい、活用してもらいたい、そういった業種や業態の構想はございますでしょうか、お伺いします。 ○議長（原章倫君） 学校教育課長黒瀬君。 ◎学校教育課長（黒瀬豊君） 飯綱議員の再質問にお答えいたします。 みんなの廃校プロジェクトへの登録内容といたしましては、事業提案の募集をしております。
多様な業種、職種や立場の人たちが関われるようにすることで、大臣会合後には、産業の活性化、地域経済の活性化で交流人口の増加や少子化、人口減少の克服へとつながるような効果を期待しています。 大臣会合への意気込みと展望についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
エネルギー価格高騰や円安によります近況の聞き取りをいたしたほか、支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから、業種ごとの売上げの状況を、そして雇用安定助成金では休業の状況等を把握しているところでございます。 また、商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等関係機関とも随時情報交換を行っておるところでございまして、市内経済の状況の把握に努めているところでございます。
ただ、観光や飲食など、まだまだ厳しい状況にある業種もあるものと推察いたします。 次に、観光産業についてお伺いさせていただきます。 岡山空港の海外航路の再開が期待されている中、本市では、国内の観光客誘致に積極的に取り組まれておりますので、ここで３点お伺いさせていただきます。
委員からは、医療、介護、保育、福祉などの業種だけに限定するのではなく、全ての業種の賃上げを求めなければならない。これらの業種に限って大幅な賃上げは必要はない。日本全体の労働者が賃金ベースが上がらなくて困っている。賃上げはいいことではあるが、医療従事者で高い賃金の人もいる。介護職も資格によっては賃金は変わってくるので、一概には言えない。
直接的に影響を受けるのは小売業であるが、生産年齢人口の減少による人手不足を招き、農林業をはじめ製造業、建設業ほかあらゆる業種に多大な影響を与える。 そこで、真庭市の人口減少問題、特に少子化への対応と人口減少による地域経済への影響をどのようにお考えか。さらには、市内事業者への今後の支援について、市長の見解を求めます。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
２、医療・介護・保育・福祉などの業種だけに限定して、国費を使って全産業的な賃金ベースに上げようということ自体間違いで、他の中小企業の人はどうなるのか。３、また、現在の賃金が本当に低いかどうか曖昧である。それが明確になり、日本全国の水準に比べて岡山県が低いのなら考えなければならない。
現時点での事業の評価についてですが、申請者の業種は、特にコスト上昇分を価格に転嫁できにくいトラック運送業などの運輸業をはじめとし、建設業、農業、漁業、サービス業、卸売業など多岐にわたっており、業種の区別なく、特に原油価格高騰の影響を大きく受ける事業者の負担軽減に、一定の効果が上がっていると考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
そういうことを踏まえますと、しっかりと、教員という世界が本当に明るくて働きやすく、意義深いもんなんだということを皆さんに分かっていただけるような、そんな業種にしていかなければならないということですので、しっかりその辺を、働き方改革を踏まえてしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますし、またその辺のいい情報をしっかりと集めながら、皆さんの御意見も賜りながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお
ほかの業種についても何ができるのか、ただ技術的な問題もありますが、そういうことを一生懸命私どもは検討しております。 ○議長（小田康文君） ３番黒川愛君。 ◆３番（黒川愛君） その対症的な部分と長期的な部分の両方が必要なんだろうと思います。特に危機的な状況なので、その対症的な部分も本当に今必要だと思います。
次に、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所に対する認識と今後の指導についてでございますが、コンビナート事故のうち、全国的にも製油所は事故が多い業種であります。そのため、危険物などの取扱いについては、特に注意しなければならない業種だと考えております。 当市においても、現在、ＥＮＥＯＳ株式会社水島製油所で事故が多く発生しており、憂慮すべき状況と考えております。
この業種、業界を絞った支援というのは本当にピンポイントで必要なことなのかなと思うところではあるんですが、今回、県でも運輸業界、運送業界に対して助成の事業が上がっておりました。市でも今回こういう運送業、運輸業に関してピンポイントに絞った支援が行われる。特定の事業者に絞った理由ということについて、具体的な内容の説明をお願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 川内野産業経済部長。
今回の運輸業者についての支援でありますが、社会インフラの面ということを考えておりまして、産業活動の根幹をなす業種であるというふうなことで思っております。そうしたことから、物流、人流を支える必要がありまして、地域の実情に合った支援策として実施いたすものでございます。 ただし、先ほど議員おっしゃいましたようにいろんなところで価格の高騰によりまして影響が出ております。
記としまして、１、契約の目的、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業設計建設工事、２、契約の方法、随意契約、３、契約金額、９億7,680万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額8,880万円、４、契約の相手方、名称、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体、代表者、真庭市上市瀬166番地、梶岡建設株式会社、代表取締役梶岡秀成、構成員、岡山市北区駅前町１丁目５番
その結果、分かった市内の経済状況でございますが、昨年の同月と現在の売上げを比較したところ、売上げが減少した業種といたしましては卸小売業が最も多くなっており、外出自粛やイベント中止が大きく影響していると考えられます。 一方で、３割程度の事業者は売上げが増加しているとの回答があり、一部で持ち直しも見られております。
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く方々など、国民生活や経済への影響は依然として続いています。 こうした中、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油価格の高騰、穀物等の国際価格は高い水準で推移し、円安も進んでいます。
また、業種別に見てみますと、宿泊、飲食、情報通信、自動車関連ということで、売上げの減少が高い順に今申し上げました。自動車関連については半導体不足も影響しているのかなというふうに思っていますが、そういう状態です。 事業規模別に見てみますと、やはり個人事業主の方の８割ぐらいがまだ売上げが非常に減少しているという回答が出ているので、やっぱり小規模なところが苦しいのかなという実感を持っています。
また、建築工事は、設計施工を公募型プロポーザル方式、デザインビルドにより実施し、瀬戸内市新火葬場（仮称）整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体が優先交渉権者に決定した。地元対策として、庄田地区は、公会堂建て替えに係る費用に2,500万円を支出し建て替え工事も完了した。敷井地区は、浸水対策として約2,220万円を支出している。
ただ、うまくその業種を変えて承継するとか、あるいは創業するとかということが大事だろうと思っております。
２点目、市内における第１次、第２次、第３次産業の経済の影響と支援について、それぞれ業種に悪影響を及ぼしていると思いますが、各業種のデータ等についてお示しください。 また、補助金、支援金は十分受けられているのかお尋ねしたいと思います。 ３点目、岡山大学と連携した新型コロナウイルス抗体検査の研究について、当初予算に約１億円計上されております。